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小澤 隆 小澤 隆

セカンド・オピニオン株式会社 代表取締役

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2017.06.25カテゴリ:企業再生
所得税は誰が払っているのか?

先日、弁護士の先生達との会食がありました。「企業再生」や「弁護士活動のアジア地域での潜在機会」がメインの話題です。そんな中、世間話で「税金」の話になり、各自の所得税の納付金額や1年遅れ地方税納付の悲哀など、お酒の力とともに税金話に花が咲きます(笑)

 

せっかくなので、今回は所得税全体を俯瞰してみたいと思います。企業再生スキームの作成の際も、「まず全体像を俯瞰する」という作業は、とても大事なステップです

 

 

このように所得税は、日本の3大税収(所得税・法人税・消費税)の一つで、税収総額の31%を占めていて、納税者は個人です。私達の給与明細の控除にも必ず出てくる、お馴染みの税金です。

 

ところで、この所得税はどの様な所得層がどのよう割合で納税しているかご存知でしょうか?日本では会社勤めの多くの方が申告書を作成することなく、年末調整で申告作業を終えてしまうため、自分の納税額や税収に対する自分の位置づけというものに無関心です。最新の国税庁のデータ(国税庁HP 統計情報)から、必要なデータを抜粋して、見やすいように簡単なサマリーを作ってみました。

 

結論からいうと、
・所得700万円以下の約80%の人数の所得税総額は、全体の10%程度しか負担していない。
・所得上位10%前後で所得税の80%を負担、所得上位20%で所得額の90%を負担している。

なのです。私もサラリーマン時代に「住民税って所得税より高いなあぁ」とボヤいていたのですが、それも当然。住民税が高いのではなく、所得税が相対的に安いため、住民税が高く見えているのです。住民税は所得税と違って一律所得に対して10%課税なのですが、所得税のような累進課税の下では、負担割合に大きな差が生じます。結果として、所得税では上位20%に含まれない一般人は、悲しいですが、所得税税収にあまり貢献していないのです。

 

所得上位者10%が所得税総額の80%を負担している現状はどのように理解すれば良いのでしょう?経済格差の進行でしょうか? 過去の推移を見ていると、「税収不足から取りやすい高所得者の課税を強化した結果、このような所得税負担割合になった」だと思います。この表を見ていて、「あぁ、あまり文句言わないで、さっさと納税してしまおう。納税負担と社会インフラ享受のバランスは、自分の場合、明らかに社会インフラ享受が大きいな。」という気分になりました。

 

セカンド・オピニオン㈱
代表取締役 小澤隆