企業再生人®ブログ

 
セカンド・オピニオン所属の企業再生人®が、企業再生をテーマに発信していきます
カテゴリ:企業再生

決算書と法人税申告書

企業再生案件の評価では、まず決算書を眺めてその会社・事業体をイメージすることから始まります。最低でも3期分の決算書を入手して、分析していくことになります。

ところで決算書とは何でしょう?

日本では、上場企業を除く未公開会社では、会社法(商法)と税法によって決算書の作成が要求されています。前者の会社法で求めている決算書(正式には財務諸表)の内容は、以下のようになります。

・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
・事業報告
・附属明細書

沢山の書類ですね、だから「諸表」なんです。ただ、これらの財務諸表を全て精緻に作っている非公開会社は、あまりありません。会社法で求める財務諸表はその会社の株主に提出されるのですが、社長=株主のような同族会社の場合では財務諸表作成者=提出先なので、多少いい加減に作成しても文句を言う人が誰も居ないからです。提出先が内部(身内)だけでなく、外部株主が居る様な場合は、かなり真面目に作成されます。

 

一方、税法で求められている決算書は税務署という外部へ提出されるもので、内容に不備があれば追徴課税の様なペナルティを受けます。ですので未公開会社の殆どが、この税法べースの決算書(特に法人税申告書)を意識しています。決算書と言うと「法人税告書書」を指すことが多くなります。銀行等の金融機関も、与信管理用には、会社法決算書よりは法人税申告を優先して使用しています。

 

法人税申告書では、別表(税額計算用の補足資料)や勘定科目明細といった貴重な資料が満載なので、企業再生の案件評価・分析でもこちらの法人税申告書3期分を求めることになります。

 

セカンド・オピニオン株式会社 代表取締役
企業再生人® 小澤隆