企業再生人®ブログ
 
セカンド・オピニオン所属の企業再生人®が、企業再生をテーマに発信していきます

カテゴリ:企業再生

債権譲渡登記をどう見る?

 

債権譲渡登記という言葉を聞いたことがありますか? 分かり易く言うと、会社の売掛金等を第三者に売却して、売掛金の期日前にキャッシュ化出来るファクタリング制度です。民法の原則では債務者の承認(取引先への通知)が必要ですが、この登記制度ではその承認を省略(取引先に知られない)することが可能です。


債権譲渡登記 (法務省HPより抜粋)

「会社などの法人がする金銭債権の譲渡などについては,その内容を債権譲渡登記所に登記することにより,債務者以外 の第三者に自己の権利を主張することができます。これは,金銭債権を譲渡したことを第三者に主張するには,確定日付のある証書によって債務者へ通知するか 債務者の承諾を得なければならないとする民法の原則に対する特例として認められているもので,これにより,債務者が多数に及ぶ場合でも,簡易に第三者対抗 要件を備えることができます。」


 

立法趣旨は、与信力の低い中小企業に対し銀行融資以外の資金調達の道を開こうというものですが、使い勝手の良さから、ノンバンク等の資金回収策にも良く用いられます。売掛金の譲渡ということは、会社に入ってくるキャッシュを真っ先に押さえることが出来るものなので、会社の首根っこを掴まれたも同然なのです。不動産担保よりも、会社の命運を握られているという意味で、とても怖いものです

 

債権譲渡登記のある会社は危ないのか?

 

与信管理の視点では、「債権譲渡登記のある会社は危ない」という理解がされていて、この風評被害を防ぐために、施行当初は商業登記に直接登記されていたものが、現在では別個の債権譲渡登記ファイルに記載する方式に変更され、情報開示が制限されるようになりました。債権譲渡登記を広く活用してもらうようにという配慮からです。債権譲渡登記がない場合は記録されていない旨、登記がある場合は譲受人の名前くらいの情報しか入手できないようになっています。

 

本来、「債権譲渡登記のある会社は危ない」という考えはとても短絡的で、真っ当なABL(動産・売掛金担保融資)による資金調達方法として機能しているケースも多くあります。このため、債権譲渡の中身を見た上で与信管理の判断をすべきなのですが、下手に情報開示が制限されて得られる情報が「債権譲渡登記がない場合は記録されていない旨、登記がある場合は譲受人の名前」だけになったせいで、逆に「債権譲渡登記のある会社は危ない」と保守的に考えざるを得なくなっているように思います。債権譲渡の譲受人の名前だけで是非を判断しろと言われても、そんなことは不可能です。せっかく中小企業向けの資金調達制度として潜在能力が高いのに、もったいない現状だと思います。

 

セカンド・オピニオン株式会社 代表取締役
企業再生人® 小澤隆

 

中国のビジネス文化だと、「いかに支払を遅らせるかが経理の腕の見せ所」のような風潮が本当にあるので、結構笑えない話です!