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小澤 隆 小澤 隆

セカンド・オピニオン株式会社 代表取締役

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2017.07.02カテゴリ:企業再生
なぜ私は失業給付が貰えない!!

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。) と雇用保険とを総称した言葉です。保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。

 

(厚生労働省HP 「労働保険とはこのような制度です」より。)

 

労災保険は事業主(会社)が保険料を全額負担しているので、個人ではあまり負担感がありません。雇用保険の保険料は事業主(会社)と雇用者(従業員)が折半で負担していて、給与明細から明快に控除されているので、個人の負担感がしっかりとあります。そもそも、労災保険は会社が全額負担しているという事実を知っている人は少ないのではないでしょうか?

 

さて、失業給付は、再生スキームを考える上でも有益なセーフティネットです。規模を縮小して事業を再スタートさせるには人員整理が必須なケースが多いのですが、その際にも個人の経済的負荷を軽減させる失業保険給付を常に考慮しています。また制度や制度運用も変化があるので、随時ハローワークで問い合わせが必要です。…ただ、私個人とすると、失業給付に良い記憶がありません。

 

なぜ私は失業給付が貰えない!!

 

私が会社(監査法人)を退職する際、雇用保険からの失業給付を考えたことがあります。10年以上雇用保険料を払ってきたし、当然の権利として、退職後次の仕事(ビジネス)をするまで自己都合退職の失業給付を得ながらユックリ考えたいというモラトリアム気分がありました。ところが、

「公認会計士のような士業の登録をしていると、失業給付の対象にならない」

という事実を知って愕然としました。つまり、退職して失業状態になった場合に、次のビジネスを立ち上げるために公認会計士の資格を使って真面目に働こうとすると失業給付の対象にならず、公認会計士の登録を抹消してノンビリしようとすると失業給付の対象になるのです!何という勤労意欲を削ぐ制度なのでしょう!

 

ハローワーク側の理屈は「弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士などの資格を持つ人が、労働者として勤務していた事業所を退職したとしても、法律の規定に基づいて名簿や登録簿などに登録している場合、登録の資格で個人事業を営んでいると判断されるため、失業中に支給され る雇用保険の基本手当(失業給付)の支給対象にはならない」というものでした。

 

士業登録をしているのは会社(監査法人)勤務時代も同じです。失業給付の対象にならないなら、今まで納付してきた雇用保険の保険料は何だったんだ!と憤りました。士業登録をもって個人事業主とみなすことを根拠とするなら、会社(監査法人)勤めの際も同じく士業登録しているので、個人事業主とみなして雇用保険料を負担させるな!と、至極当然に思ったのです。

 

現在は士業登録をしていても要件も満たせば、失業給付の対象になります。

 

さすがにあまりに不満が多かったのでしょう。2013年にようやくこの判断基準が変更されます。

ハローワークのお知らせ(平成25年2月)

ですが私には既に関係のない、あまりに遅いタイミングでの変更だったので、何の興味も出ませんでした。今回のブログは、愚痴交じりの内容です(笑)

 

セカンド・オピニオン㈱
代表取締役 小澤隆