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カテゴリ:企業再生

特定電子メール法

 

「特定電子メール法」という法律をご存知ですか? 弊社のHPをリニューアルしてから、弊社への「お問い合わせ」の中に、少ないですが広告メールが入って来るようになっていました。「あれ? オプトイン義務化になったハズなのになぁ」と不思議がっていたのですが、それもその筈、弊社HPの「お問い合わせ」には info@second-opinion.co.jp を公開していたのですが、「特定電子メールの受信を明確に拒否している旨」の記載が漏れていたのです。(現在は記載してあります)。

 

 特定電子メール法とは?

 

「特定電子メール法」は正確には「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といい、
広告メールやチェーンメールなどを規制していて、迷惑メール防止を目的とした法律です。

 

簡単にまとめると、

 

特定電子メールとは「広告や宣伝を目的として送信するメール」で、直接宣伝していなくても、メール内に広告や、宣伝目的のHPへ誘導するリンクが入っていれば該当します。なので、商品紹介ページのリンクが張られているメール、メルマガも含まれます

 

① オプトイン方式(事前承認が必要
受信者の事前承認(オプトイン)が必要で、以前のように「未承諾広告」と表示して勝手にメールを送り付けることは原則できなくなりました。

② 送信者の表示義務
必ず以下の4点の表示が必要になります。

1. メール本文内に、送信者などの氏名又は名称
2. メール本文内に、受信拒否ができる旨の表示とその連絡先(電子メールアドレスまたはURL)
3. 任意の場所に送信者の住所
4. 任意の場所に苦情や問合せなどを受け付ける電話番号、メールアドレス又はURL等

勝手に送り付けてきて、受信拒否先が明示されていなかったり、受信拒否の方法がわからないメールも以前はありましたが、そういったメール自体違法になりました。

③ 罰則
違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金(法人の場合は3000万円以下)になります。行政処分だけではなく、立派な犯罪行為なのです。

 

オプトイン方式(事前承認)の例外

 

このオプトイン方式(事前承認)には3つの例外があります。

・名刺交換などによりメールアドレスを取得した場合
・既に取引関係にある場合
・HP等にメールアドレスを公開している場合(但し受信拒否を明記している場合を除く)

時々、「このメールは名刺交換した方に…」という文章とともに広告メールが来ますが、それは「この広告メールはオプトイン方式の例外に該当していますよ、特定電子メールに違反していませんよ」と謳っているのです。

名刺交換した後にこういう広告メールをもらうと、相手方の顔も見えている分、今後のお付き合いを考えて受信拒否するのが憚れる方も多いかもしれません。少なくとも私の場合は、広告メールによって受信メール数が多くなるのは嫌ですし、メール受信数が増えることで他のメールを読み飛ばす可能性がでてしまうのは絶対に嫌なので、遠慮なく受信拒否(解除)しています。

 

さて、今回のHPリニューアルで infoアカウントに広告が来たのは、(但し受信拒否を明記している場合を除く)の記載がなかったためで、あくまで弊社側に理由があったのです。この規制は法人だけでなく個人・個人事業主の方も同じなので、ご自身のHPでメールアカウントを表示していて広告メールを受けるのが嫌な方は、是非、受信拒否の旨を記載しておかれると良いと思います。

 

迷惑メールを受け取ったら

 

勝手に送り付けてくる宣伝や迷惑メールを受け取ったら、相手はこの「特定電子メール法」を知らないか、知ったうえで確信犯で送り付けてきているか、のどちらかです(ほとんどの場合は後者です)。感情的になって、「こんなメールを送り付けてくるな!」とイラッとして返信してしまうと送信者の思うツボです。ここは大人の対応で、スルーして自分で対応せず、「迷惑メール相談センター」に情報提供してあげましょう。

 

セカンド・オピニオン株式会社 代表取締役
企業再生人® 小澤隆