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登場人物紹介
小澤 隆 小澤 隆

セカンド・オピニオン株式会社 代表取締役

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2017.07.06カテゴリ:企業再生
資本金の壁(1) 資本金1,000万円の壁

税務視点で見ると、資本金には以下の壁があります。

資本金1,000万円の壁
・(資本金3,000万円の壁…マイナーな壁なので説明をパス)
資本金1億円の壁

 

資本金の壁」で検索すれば、会計事務所による説明を始めとして、多くの説明を発見することが出来ます。ただその説明には、営業用宣伝フレーズのようなものも混じっていて、読んでいて「これは誤解されるなー」と思うものも多いです。また、あくまで税務視点からの解説であって、具体的影響額や経営視点が入った説明は少ないと思います。

 

資本金1,000万円の壁とは、具体的には資本金1,000万円未満の場合に、以下の2点のメリットを享受できることを指します。

(A)均等割が7万円になる。
(B)消費税が会社設立後2年間免税になる。

 

(A)均等割が7万円になる。

 

(A)の均等割は、東京都の場合、資本金が1円~1,000万円だと7万円、1,000万円超~1億円未満だと、18万円(従業員50人以下)になりますので、分かりやすく年間11万円の影響額です。事業をスタートさせる場合に、この11万円を大きいと見るかどうかは、想定している事業の規模によると思います。「個人事業+α」の事業規模なら大きいでしょうが、一般的な事業を興す思考から言えば、この程度を大きく感じられる時点で法人設立という選択肢を誤っているのでは?と思います

 

(B)消費税が会社設立後2年間免税になる。

 

消費税は2期前の)売上が年1,000万円以下であれば、個人事業であろうが会社であろうが免税(免税事業者)ですが、新設会社で資本金1,000万円超の場合は、この免税が得られません。逆の見方をすると、2期前の売上が存在しない新設&資本金1,000万円未満の会社なら、2年間免税の期間を得ることが出来ます。このことを指しています。

 

さてこの消費税免税についてですが、説明によっては「売上に掛かる消費税分が丸儲け」のように読めるものがありますが、大きな間違いです。

 ① 免税業者になると仕入税額控除も出来ない ⇒仮払・仮受消費税のNetが影響額
 ② 免税で儲けた消費税相当額に対しては課税所得として法人税等が課税される。

を考慮した金額が消費税免税による影響額です。

 

例えば、年間売上2,000万円の事業の場合、2,000万円×8%の顧客から貰った160万円が全額儲かるのでは無く、仕入や経費支払等で支払った消費税との差額分が儲かるのです。この差額を、サービス業の消費税簡易課税率を準用して売上の2.5%と仮定すると、消費税免税で儲かったのは約30万円になります。輸入が多い会社ならこの金額が逆転し、免税業者になったお陰で消費税の還付が受けられず大損です。

更にこの30万円は課税所得になってしまうので、中小企業の実効税率(課税所得400万円以下 約21%)を考慮すると、30万円×(1-21%)=約24万円まで減ってしまいます2年間で24万円×2=48万円の儲け。華麗な宣伝文句の割にはこの程度なのです。しかも2年間の期間限定です。

 

売上が年間2,000万円を超えると免税期間が1年間に短縮されて効果は半減します。そもそも一般的には設立初年度から多額の売上が予想出来る場合は少ないのではないでしょうか。マニアックな話になりますが、売上が大きい個人事業者の法人成りによるこの制度を使った消費税節税や、新規子会社設立を濫用した消費税節税には網が掛けられています。

 

どうでしょう? 思ったより影響額が小さいですね? 勿論、この影響額はその会社の損益構造によって大きく左右します。人件費割合が高ければこの影響額はもっと大きいでしょうが、せいぜい数十万円の誤差です。

 

消費税は誰が納付している?

 

そもそも個人事業者であれ法人であれ、事業者は消費税を一切負担していません。顧客から受け取った消費税はあくまで一時的に預かったもので、顧客の代わりに後で納税しているだけです。消費税免税業者とは、顧客から消費税を受け取っている一方で、その金額を納税しない、つまり自分の会社の利益に転化させている会社を意味しています

 

 

資本金900万円~999万円の会社

 

資本金が900万円から999万円の会社があった場合、あなたはその会社をどう思いますか? 多くの場合、「もう少し資金を用意すれば1,000万円超えするのに?」と奇異に思うのが普通ではないでしょうか? 税務知識をお持ちの方なら「あぁ、2年間の消費税免税を狙ったんだな」と理解するでしょう。

資本金1,000万円の壁を積極的に活用するために、過度な宣伝文句が氾濫しているように思います。さて、ここで、自分の会社のメリットだけでなく、取引相手側の心理を考えてみましょう。資本金が900万円から999万円の会社があった場合、取引相手側はどう思うでしょうか?「2年間の消費税免税を狙うなんて、アナタは賢いね」でしょうか?

 

ひねくれ者の私なら、「あぁ、この請求書で上乗せされている消費税8%相当額は、納税されるのではなくアナタの会社の金庫に入るんだね。そうするくらいなら、免税2年間の間に消費税相当分をディスカウントするとか、顧客志向でモノを考えないんですかね?」と思います。

 

実際、資本金資本金900万円~999万円の会社としてスタートした会社で、のちに大きく伸びていった会社を私は知りません(あくまで私の周囲の話で、相関関係が立証されている訳ではありません、念のため)。ビジネス立ち上げ時に集中すべきは、いかにビジネスを軌道に乗せるかであって、やるべきことは無数にあります。このようなトリッキーな点に過度に気を使っている場合ではないのです。設立によってビジネスを志し、設立資金として1,000万円前後の資金を調達可能で「個人事業+α」程度の規模を想定していないなら、自然体で堂々をビジネスで勝負していって欲しいと思います。

 

 

次回は「資本金1億円の壁」について説明しようと思います。こちらも検索すると多くの解説を発見できるのですが、影響額の大小に関係なくデメリットがただ羅列され、しかも影響額の小さいデメリットの税務的説明を長々としている解説が多いのです。なぜでしょうね?

 

(コピー機が新しくなったら、使い方が分らない人です。)

セカンド・オピニオン㈱
代表取締役 小澤隆