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カテゴリ:企業再生

購入資産の税務処理

 

資産を購入すると、その金額によって税務上の処理が異なります。この処理が、度重なる税法改正でややこしくなっていて、まるで故意に迷走させたがっているかのようです(笑)。

簡単にまとめると

1 10万円未満は全額経費処理(損金算入OK)
2 10万円以上20万円未満は一括償却資産として3年均等償却
3 20万円以上は減価償却資産として、その耐用年数・償却方法に応じた減価償却費を計上

(但し、青色申告者の中小企業者等の特例として、取得価額が30万円未満のものを総額300万円まで一時損金経理処理OK)

となっています。

 

会計処理と税務処理は違う?

 

ややこしいですね。一般的に、日本の会計処理はこの税務処理方針と同一の処理方法をとるケースが圧倒的に多いので、固定資産の会計処理も、図表のような税務処理と同一の処理をすることが殆どです。ただ、多くの方が勘違いしていますが、税務処理は税額計算のための処理であって、会社のルールになる会計処理とは違うものです。

 

1.会計処理は税務処理と必ずしも一致する必要はない。

会社はビジネス形態に応じて、会社の実態に合わせた減価償却処理をすることが可能です。税務処理はあくまで税額計算のための計算方法なのです。ただし、税務処理を異なる減価償却方法を取った場合は、会社処理と税務処理の差額を計算して、毎年差額調整が必要になります。

例えば一括償却資産の場合に、会計処理としては全額を消耗品費等の費用項目で処理し、税務申告時に申告書別表四において3分の2相当額を加算調整します。また翌期以降については3分の1相当額を減算調整します。(申告書調整方式)

 

2.一括経費処理と減価償却処理は、長期的視点では差がない。

多くの方は誤解していますが、一括経費処理であろうと減価償却計上であろうと長期的視点では損益若しくは税額合計に差はありません。一括で経費(損金)計上するか、長期間に分けて経費(損金)処理するかの違いです。毎年のキャッシュフローには影響しますが、こちらも長期的視点では差がありません。

 

税務処理に従って社内ルールが複雑になったり、会社の実態反映から乖離するなら、会社のルールである会計処理を優先して、その後に経理部の努力で税額計算調整を実施するのもアリなのです。

 

セカンド・オピニオン株式会社 代表取締役
企業再生人® 小澤隆

(結構ありがちな光景だと思います)