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カテゴリ:企業再生

偏頗弁済(へんぱべんさい)

返済をしたくても業績低迷・資金繰りの悪化から出来なくなった場合、返済に関して当事者間の合意(私的整理)に至らず、他の再生手段も功を奏しなかった場合は、最終手段として「破産手続き」の選択肢を考慮することになります。

しかし、いくら「破産手続き」といっても、全ての借金(破産債権)がチャラ(免責)になる訳ではありません。破産者破産者が免責不許可事由(破産法252条1項)に該当する場合には、支払い責任の免除が一切認められず、破産手続が終結しても、借入金も税金も、破産申立時点で負っている債務につき、全て支払責任が残ってしまいます。

コレとは別に、破産手続きによって免責決定が得られたとしても、債権の性格上、最初から免責されない債権があります。これを「非免責債権」と言い、税金(租税等の請求権で、税金・健康保険料・年金保険料等を指します。)がその筆頭格です。

税金の免責について、もう少し詳しく説明しましょう。

 

破産手続 VS 滞納税金

1 会社(法人)の有する滞納税金

会社(法人)の自己破産の場合,会社(法人)は破産手続の開始によって会社は解散され,破産手続における清算を行う清算会社に移行します。そして,破産手続が終了すると,破産者である法人は完全に消滅し、会社に対する債権債務、即ち税金債務も消滅します。

時々間違った事を言う方が居るのですが、個人と違って、会社(法人)が破産した場合は,財団債権又は優先破産債権として弁済がなされた後、滞納していた税金や社会保険料等を支払う必要はなくなります。

それ故、税金の徴収に関しては、他の一般債権より様々な優越手段が設定されていて、「日本最強の債権」になっているのです。

 

2 個人(会社代表者)の滞納税金

個人に対する滞納税金は破産手続終結後も「非免責債権」として支払義務は残ったままになります(破産法253条1項1号)。当然、破産手続によって支払う財産は皆無になるのですから、実務的には、滞納税金の長期分割返済等、税務当局と交渉することになります。

経営破綻状態になった場合に、真面目な方ほど、個人の税金納付を後回しにして会社に資金投入してしまうのですが、これが破産後の再起プランの足枷になってしまうことがあります。また、破産手続開始の申立て直前に残余資金を個人に回して、個人の滞納税金を納付したりすると、偏波弁済として免責決定を得られなくなるリスクが生じます。

第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
四 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条(同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)
七 罰金等の請求権

 

偏頗弁済(へんぱべんさい)

偏頗弁済とは、偏った弁済,破産の原則である平等弁済を破って、特定の人には返済し,とある人には返済しないで破産で借金を免除してもらう,という不公平な返済を意味しています。この偏頗弁済は、免責不許可事由(破産法252条1項3号)に該当します。

第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
一 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四 浪費又は賭と 博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七 虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
八 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
(以下略)

会社の破綻(破産)が目前に迫ると、親族からの借入やお世話になった方からの借入、個人の滞納税金、再起後のビジネスを睨んで迷惑をかけたくない取引先への返済などを優先したくなるのは人情としては理解出来ますが、その行為は自分の首を絞めるだけになります。

偏頗弁済については、悪質性や金額規模に応じて、「免責不許可」、「裁量免責」、「偏頗行為の否認」といった結果を招きます。これらに関しては質問されることが多いのですが、定量的な判断基準がないので、ここではコメントしません。

変な話ですが、経営破綻時に視野狭窄に陥って行き着くところまで行ってしまうと、次への再起プランの選択肢が無くなってしまうのです。まだ余力のあるうちに外部の意見を聞くことは、恥ずかしいことでも何でもありません。切迫した状況になると、本人の判断基準も冷静さを失っているものなのです。必ず実施して欲しいと思います。

 

セカンド・オピニオン㈱代表取締役
企業再生人® 小澤隆