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カテゴリ:企業再生

年末年始の風景⑥:お正月休み

「お知らせ」のとおり、弊社は12月28日(木)~1月5日(金)の期間、年末年始休業期間となっています。普段、当Blogでは企業再生を中心とした経済・時事問題をテーマに書いていますが、休業期間中なので、これらとは無縁の話題を取り上げています。

今回の話題は「お正月休み」です。

 

お正月休み

公務員の休日は「行政機関の休日に関する法律」で規定されていて、1条3項で「12月29日から翌年の1月3日までの日」となっています。今年は土日を含んで6連休です。一般企業もこの正月休みに近似していますが、業種によって違います。銀行等の金融機関は12月30日から1月3日までの5連休ですし、メーカー系では4日・5日も休みにして12月29日~1月8日まで、土日・成人の日も含んで11連休になっているところもあります。

自分で書いていて、「あれ、銀行も5連休だっけ?」と改めてカレンダーを見直すと、30日が土曜日なので5連休になっていました。銀行も公務員と同様に「銀行法」で休日が定められていて、本来は12月31日~1月3日までの4日間になります。

 

年間祝祭日17日で世界最多の日本

日本は年間祝祭日17日で2位の香港13日を大きく引き離し、ぶっちぎりの第1位なのはご存知でしょうか?(President Online 2017年5月15日号より)

実際、お正月前後をここまで公休日にしている国はなく、多くの国が1月1日だけが公休日です。有給付与日数やその消化率を加味した総休日数はまた違う結果になるのですが、それは個人ベースの休日の話です。祝祭日は金融機関も含め多くの企業が「休業」状態になるので、海外に居て日本のカレンダーを忘れてメール連絡し、「返信がこないなぁ」なんて思うことも多くあります。

米国ではサンクスギビングやクリスマス休暇辺り、中華圏なら旧正月辺りと、国によって休日シーズンはマチマチです。シンガポールは中華系・マレー系・インド系のそれぞれの祝祭日を適用しているのですが、それでも年間総祝祭日数は11日しかありません。

 

「有給をとりづらい」という日本人気質に合わせた祝祭日増加だと思いますが、時差や土日に関係なくメールやスカイプでのコミュニケーション活動になっている私には、残念ながら無縁です(笑)。日本の祝日では海外で働いていて、シンガポールの祝日では日本で働いているなんてこともある一方で、土日海外移動の多い場合は平日の午前中休みにする等、かなり自由フレックス制にしているなぁと思います。

 

セカンド・オピニオン㈱代表取締役
企業再生人® 小澤隆

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