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カテゴリ:企業再生

2017年 倒産件数

2017年の倒産件数の統計が「東京商工リサーチ」から出ています。

倒産件数が8,405件 9年連続して前年を下回る 上場企業倒産が2件発生

2017年(平成29年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,405件、負債総額が3兆1,676億3,700万円だった。
倒産件数は、前年比0.4%減(41件減)。2009年から9年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来の低水準だった。これは金融機関が中小企業のリスケ要請に積極的に対応しているほか、上向きな景況も影響しているとみられる。ただし、月次ベースでは2017年3月以降は、前年同月比増加と減少を交互に繰り返し、10月には6年3カ月ぶりに2カ月連続で増加した。
(略)
一方、負債総額は前年比57.8%増(1兆1,615億1,800万円増)。2年ぶりに前年を上回り、2012年(3兆8,345億6,300万円)以来の3兆円超えになった。この大幅増は、製造業では戦後最大の倒産になったタカタ(株)(6月・負債1兆5,024億円)の民事再生法申請が影響した。ただし、全体では負債1億円未満が6,263件(構成比74.5%)を占め、小規模倒産が大半を占めた。

(東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」より抜粋)

 

この手の情報発信では「東京商工リサーチ」と「帝国データバンク」が2大巨頭ですが、帝国データバンクによる「全国企業倒産集計2017年報」では、「倒産件数は8,376件、8年ぶりの前年比増加」となっていますが、昨対比でほぼ横ばいという傾向は同じです。「東京商工リサーチ」と「帝国データバンク」の統計は微減・微増と結果は違いますが、統計上の誤差の範囲と思われます。

 

2017年 倒産規模上位5社

倒産時の負債金額の上位5社(東京商工リサーチ調べ)は

1 タカタ(株)/東京都/自動車部品製造/15,024億円/民事再生法
2 ジャパンライフ(株)/東京都/磁気治療器販売ほか/2,405億円/取引停止処分
3 ネットカード(株)/東京都/消費者金融業/594億8,900万円/破産
4 (株)小樽ベイシティ開発/北海道/大型商業施設管理運営/280億円/民事再生法
5 (株)KK資産管理会社/広島県/資産管理業/220億円/特別清算

でした。2017年倒産時の負債総額のうち、タカタだけで約半分を占めていて、いかにタカタの影響が大きいかが分かります。タカタの分を除けば、倒産件数・負債金額ともに横ばい・微減で、実感はともかく日本の好景気を反映してるのが分かります。

 

ジャパンライフは東京地裁から2018年3月1日に破産開始決定を受けました。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会(団長:石戸谷豊弁護士)が立ち上げられ、債権者による破産申し立てがなされたのです。通常、このくらいの規模の債権者による破産申し立てだと予納金だけで数千万円は必要なのですが、東京地裁と被害連絡会が調整した結果、予納金は「1,000万円」となり、さらに全国各地の弁護士の協力で消費者問題などに用いられる資金を借りたことで債権者の負担はなかったそうです。また破産開始決定までもスピードも速く、被害回復に向けた東京地裁の意気込みも感じます。

 

「高金利を謳って預り金を集める」スタイルの〇〇商法

「高金利を謳って預り金を集める」スタイルの〇〇商法は、「歴史は繰り返す」で必ず発生します。そして運営会社は、建前はともかく、「被害が拡大して社会問題化した場合、最後は破産で逃げ切る」のが前提なので、被害回復はほとんど見込めないのです。6,500人を超える被害者との報道がありますが、『高金利の魅力に負けてお金を預けてしまうリスクを冒している以上、どこまでが「被害者」なんだろう?』と思うのは、冷たい感情でしょうか?

 

セカンド・オピニオン㈱代表取締役
企業再生人® 小澤隆
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