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カテゴリ:企業再生

監査の市場規模

年度末を越えて、そろそろお知り合いの公認会計士の方の多くがビジーシーズンに突入します。近年は監査法人の人手不足が慢性化していて、大手監査法人が新規監査業務を絞り始めるなど、「監査業務」を引き受けて貰えない上場企業(『監査難民』と言われます)も出現するようになりました。

日本の監査制度

監査には、組織体内部で実施される「内部監査」と、組織体から独立した外部の専門家によって実施される「外部監査」があります。このうち公認会計士監査は外部監査であり、独立した第三者として企業等の財務情報について監査を行い、財務情報の適正性を利害関係者に対して保証する役割を果たしています。公認会計士監査は会社法、金融商品取引法をはじめさまざまな法令によって企業及び団体に義務づけられ、会計情報の信頼性確保に役立てられています。

公認会計士監査の種類

1. 法定監査(法令等に基づく監査)
・会社法に基づく監査
・金融商品取引法に基づく監査
・金融商品取引所等に上場している会社など
・国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
・・・・・

日本公認会計士協会HP」より

そんなに忙しいということは、日本の監査市場って有望なマーケットなんだろうか?と思い、その市場規模を調べてみることにしました。

 

法定監査の日本市場規模は2,500億円前後

日本公認会計士協会が毎年実施している監査実施状況調査(平成28年度:平成28年4月~平成29年3月)によると、監査報酬(法定監査)は対前年度比+3.5%増加の2,506億円、監査時間総計も対前年度比+4.9%増加の21,664千時間でした。

2,500億円の市場規模というと
・雑誌の広告費全体 2,023億円(2017年「日本の広告費」電通調べ)
・2020年東京オリンピック「新国立競技場予算問題」2,520億円
あたりが参考になりますか?市場規模とするとニッチな市場です。

【おまけ】
2500億円あったら何する?

 

監査法人の売上ランキング

東洋経済onlineが「独自集計!監査法人の売上高ランキング」(2017年4月29日配信)との題名で上場会社監査事務所の売上ランキングを作成しています。この売上は監査業務に非監査業務(コンサルティング等)も含めた売上規模の比較です。ご興味ある方は是非、リンク先の東洋経済の記事で詳細をご覧ください。


東洋経済online「独自集計!監査法人の売上高ランキング」より

 

4大監査法人で市場占有率88%、4大監査法人に続く準大手とされる太陽、東陽、優成、三優、仰星の5法人を含む上位10事務所で市場占有率93%になったそうです。すごい寡占化の市場ですね。

 

興味本位で上位30法人も載せてみました。


東洋経済online「独自集計!監査法人の売上高ランキング」より

 

上位10監査法人とは極端に変わって規模が小さくなります。知っている顔が頭に浮かびます。

監査報酬の顧客に請求する平均時間単価は、1万1千円前後。1日8時間計算で約9万円なので、年間200日働くとすると一人当たり売上高は1,800万円になります。250日働くと2,250万円、直接原価はほぼ人件費なのですが、間接費も考慮すると、高いのか安いのかビミョーなところです。

 

セカンド・オピニオン㈱代表取締役
企業再生人® 小澤隆

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