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カテゴリ:企業再生

会社分割と企業再生

会社分割とは、会社が事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に包括的に承継させる会社法上の組織再編行為をいいます(会社法2条29号、30号)。

その経済効果は事業譲渡と同じです。会社のある特定の事業に関して有する権利義務を切り離して他社に承継するさせるのですが、このうち、新たに設立する新会社に承継する場合を「新設分割」、既存の会社に承継する場合を「吸収分割」といいますが、大きな差異はありません。(「新設分割」した新会社を既存の他者に売却すれば、「吸収分割」と同じ効果になります。)以下、新設分割による会社分割を前提に説明をしていきます。

会社法第2条

二十九 吸収分割 株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう。
三十 新設分割 一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいう。

会社分割(新設分割)だけでは、特定の事業を抜き出した100%子会社が出来るだけで、株主構成には変化がありません。会社分割のあと、株式売却・現物配当・現金配当等を組み合わせて、この100%子会社をどのような売却の仕方をするのかで、好きなように株主構成を変更するこが出来ます。

 

なぜ「会社分割」を使うのか? 会社分割のメリット

経済効果が事業譲渡と同じなら、なぜ「会社分割」を使うのでしょう?それは

・債権者の個別同意が必要ない
・従業員の個別同意が必要ない
・許認可が自動的に継承される。

という、外部への事前説明が不必要&従業員から反対を受けても大勢に影響が無いという、会社側(事業売却側)にとって極めて都合が良いからです。

 

債権者保護手続:
官報や債権者へ個別催告が必要ですが、債権者への個別催告は日刊紙への公告や電子公告で代替出来るので(会社法799条)、債権者への個別同意と比較すればはるかにラクです。異議を述べた債権者が出現したとしても、十分な担保が提供されている場合や会社の資産状況等に照らして債権の弁済が確実である場合等は、債権者を害するおそれがないと判断されます。

労働者保護手続:
労働条件がそのまま継承されるであれば、労働者又は労働組合への通知が保護手続きになります。(会社分割を理由に解雇・不利益変更は認められない)。
(厚生労働省:「労働契約承継法」参照)

 

会社分割と企業再生

さて、「会社分割」を企業再生の視点から見てみましょう。

中小企業の企業再生で会社分割を使うパターンは、大きく次のような場面です。

① 一部の事業を売却し、その売却資金で残った事業の継続を図る。
② 採算事業を切り離し、別会社として継続させる(第2会社方式)。残った既存事業は破産も含めたクローズを視野に入れる。

 

① のパターンはまだ会社に余力がある場合です。ただ単一ビジネスの会社では、「売却できる事業が無い」場合が殆どかもしれません、

② のパターンは、「全てを救うことは出来ないが、せめて一部分でも残せないか」という緊急延命策です。事業全体や従業員全員を維持しようとした結果、自己破産・事業消滅してしまうよりは、無慈悲に見えても「一部分でも事業を残す」ことは意義が高いと私は考えています。一部分でも残っていれば、企業再生によって復活後、解雇になってしまった従業員に再び声を掛けることも出来るのです。

会社分割の手続きは、事業譲渡と違って迅速に実施出来ます。事業の劣化が急速に進んでいたり、外部からの信用不安が激しい場合には、存続可能な事業体を抜き出して外部(顧客・売上)への影響を最小限に止める手段としては極めて有効です。

 

会社分割はメリットばかりなのか? 会社分割のデメリット

事業を譲受する側(買収)する側から見ると、会社分割のメリットはデメリットになってしまいます。事業を迅速に、かつ外部(顧客・売上)への影響を最小限に移管させるということは可能なのですが、包括承継のため

・給与改定等の労働条件の変更が出来ない。
・不要な人材、不要な資産・負債も引継ぐことになってしまう。
・簿外債務も自動的に継承してしまう。

になるのです。私が事業の買収側なら、まず「事業譲渡」による買収を考えます。事業買収後の経営を考えれば、得意先を含めた外部には積極的に説明をした方が良いのです。また事業採算の改善のためには、労働条件の見直し・不必要な人材等の整理は必須なので、手間暇を惜しまず、むしろ個別契約によって新規契約を考える方が合理的だと考えるからです。どんなにデューデリに気を付けても、経営破綻事業では簿外債務の存在リスクは高いので(経営陣が把握すらしていないケースもありました。)、包括継承は譲受側のリスクが高いのです。

 

会社分割の濫用防止

濫用的会社分割とは、経営破綻状態にある会社が、特定の債権者や株主への利益誘導のために、会社分割によって新設した会社に採算部門や優良資産のみを移し、不採算部門や不良資産を残した既存の会社(分割会社)を清算するという会社再建の手法のことを意味します。

会社債権者から見れば、経営破状態の会社が、債権者の関与できないところで「会社分割」を行って、ある日突然不良債権のみの「抜け殻会社」に対する残存債権者にさせられているので、とても容認出来るものではありません。この濫用的会社分割を使って「第2会社方式で会社を再建させよう!」を謳い文句に、怪しげなコンサルティング会社のアドバイスが跋扈した時期がありました。

このため、平成26年の会社法改正で残存債権者を保護する規定(会社法759条、764条)が設けられました。本件新制度は,最高裁判例(平成24年10月12日判決)が残存債権者の保護を認めた現行民法424条の詐害行為取消権とほぼ同様の要件・ほぼ同様の効果(価額賠償)を認めるものです。

会社法
第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第3章 会社分割
(株式会社を設立する新設分割の効力の発生等)
第764条 新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継する。
2 前項の規定にかかわらず、第810条第1項第2号(第813条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者(第810条第2項(第3号を除き、第813条第2項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の各別の催告をしなければならないものに限る。次項において同じ。)が第810条第2項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、新設分割計画において新設分割後に新設分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割会社に対して、新設分割会社が新設分割設立株式会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
3 第1項の規定にかかわらず、第810条第1項第2号の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者が同条第2項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立株式会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割設立株式会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
4 前条に規定する場合には、新設分割会社は、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、同条第6号の株式の株主となる。
(以下略)

 

税金との関係

会社分割は、会社分割契約の中で比較的自由に設計可能ですが、税制は別です。株式分割の結果、特定の株主が利益享受していれば贈与税が発生しますし、また基本的に分割される事業は時価評価が必要になります。

なお会社分割では、合併(適格合併)の場合と同じく、一定の要件を満たすと適格税制(譲渡損益課税の繰延)が可能になります。ここで鍵になるのは、分割された事業をどう評価するか?(税務上、どの金額が認められるか?)です。この事業評価算出で、税理士法人やコンサルティング会社の出番になります。

 

セカンド・オピニオン㈱代表取締役
企業再生人® 小澤隆

 

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