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カテゴリ:企業再生

社長の大量引退

「団塊の世代」とは、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代を指し、厚生労働省の定義では「団塊世代(1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)生まれ)」としています。2018年現在だと68歳~71歳ぐらいの方が該当するでしょうか。第2次世界大戦終結の大量復員による婚姻の増加や「経済的な理由」中絶が刑法で禁止されていたといった要因で、3年間の合計出生数は約806万人にのぼるとされています。

不動産市場や教育等、様々な「2020年問題」が指摘されています。労働市場における2020年問題とは、企業におけるポスト不足、人件費負担増などの問題を表す言葉です。ここ10年間で団塊の世代が賃金水準のピークを超え、退職などで労働市場から退出し始めたことにより、人件費の削減が進みました。それは、バブル期大量入社組や団塊の世代の子供にあたる、団塊ジュニア世代の社員の高齢化に伴う「2020年問題」です。

 

バブル世代社員や団塊ジュニア世代は、2020年代には40歳代後半~50歳代前半に達し、賃金水準のピークと同時に管理職への昇進年齢にもさしかかることから、業種を問わず、当該世代の社員をどう処遇するかが経営課題になると言われています。

 

経営者の2020年問題

社員レベルだけでなく、経営者問題にも「2020年問題」が指摘されています。

中小企業庁が2016年11月に公表した「事業承継に関する現状と課題について」という資料があります。テーマは後継者難に陥る中小企業への対応策なのですが、この資料からいくつかの図表を抜きだしてみました。

 

中小企業の経営者(社長)の人口構成は、66歳がピークになっています。日本の「少子高齢化」の人口ピラミッド推移と同様に、この20年間でピークの山が47歳から66歳へと推移してきました。

経営者の平均引退年齢は、徐々に高齢化しているものの、中規模企業で67.7歳・小規模事業者では70.5歳となっていて、経営者年齢構成の山が2020年頃に平均引退年齢に到達するのです。ここから経営者の大量引退が予期されています。

 

この資料で「団塊経営者」とありますが、紛らわしいですね。団塊世代の経営者という意味ではなく、「経営者平均年齢の中央値(年齢構成のピーク)の世代」という意味です。

 

少子高齢化による影響は労働者だけではなく、経営者(社長)にも同じように生じるのです。

 

セカンド・オピニオン㈱代表取締役
企業再生人® 小澤隆
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