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カテゴリ:企業再生

マイナス金利政策の時代

「マイナス金利って、銀行預金の利息がマイナスになるの?」という質問を受けました。答えは、「銀行預金の利息(名目利息)がマイナスになる予定は今のところ一切無い」です。

 

日銀の「量的・質的金融緩和(通称:黒田バズーカ)」により、市場金利は記録的低金利になっています。更に「量的・質的金融緩和」が進んで「マイナス金利」政策も導入されています。

定期預金でも利率0.01%(大手都銀)と、マイナスではないもののほぼゼロ状態です。ATMで預金を下ろしてATM手数料を支払ったら事実上のマイナス金利状態ですけどね(笑)。そんな状態から「銀行優遇だ!」なんて声もありますが、マイナス金利政策で一番打撃を喰らっているのは銀行なのです。

 

「量的・質的金融緩和」

2013年4月にスタートしたこの「量的・質的金融緩和」の目的はデフレ脱却です。具体的には

① 長期国債やETF・J-REITの買入れによって、イールドカーブ全体の金利の低下を促し、「資産価格のプレミアムに働きかける効果」

② 日銀が長期国債を大量に買い入れる結果として、これまで長期国債の運用を多く行ってきた投資家や金融機関が、企業貸出や株式投資を増やしていく「ポートフォリオ・リバランス効果」。

が意図されています。…と言っても、経済用語が散りばめられた「何がどうなるんだろう?」と分かりづらい説明です。実際、経済学者の中でもこの政策と効果の関連付けにはさまざまな意見が対立していて、答えがありません。2016年には「マイナス金利」政策まで導入され、日本経済は「リフレ派による壮大なる実験場」と化しています。

当ブログは経済政策専門ではありませんし、私自身、この政策理論・効果の明快な「答え」を持っている訳ではないので、なるべく専門用語は避けて、会社の経営視点に限定して説明します。

 

①「資産価格のプレミアムに働きかける効果」 資金調達コストの低下を通じて、企業や個人などの資金需要を喚起し有効需要の上昇を狙う

金利が下がるということは、会社は銀行からの借入が、支払利息が減るので容易になります。銀行借入の増加によって設備購入や事業拡大など、会社の投資活動が活発になって景気が良くなる…というストーリーです。

実際には、たとえ銀行借入の利率が低くても、今後の市場拡大や売上増加が見込めなければ会社側は銀行借入をしたいとは思いません。また銀行側も与信管理上、安易に会社への貸し出しを増やす訳にはいかず、思惑どおりには貸出は増えていません。

 

②日銀が長期国債を大量に買い入れる結果として、これまで長期国債の運用を多く行ってきた投資家や金融機関が、企業貸出や株式投資を増やしていく「ポートフォリオ・リバランス効果」

現在の銀行は、預金(資金調達)の方が貸出(資金運用)を大幅に上回っていて、余剰資金を日銀当座預金や国債購入に充当しています。

国債利回りが極度に低ければ、銀行の余剰資金運用先がもっと貸出運用や株式投資運用に回って景気が良くなる…というストーリーです。

ただ銀行側がいくら貸出を増やしたくても、会社側が「これ以上銀行借入はいらない」と思えば、もちろん増やせません。①と同様に、会社側の「投資意欲」が上向かない限り貸出は増えないのです。

 

マイナス金利政策

「量的・質的金融緩和」の効果が思わしくないので、さらにこの政策を推し進めてゼロ金利政策からマイナス金利政策に入りました。日銀当座預金の金利をマイナスにして、銀行余剰資金を更に貸出運用や株式投資運用へシフトさせようと試みています。また、「市場や経済主体の期待を抜本的に転換する効果」すなわち、会社や個人の「投資意欲」「消費意欲」の回復も狙っています。

マイナス金利政策とは、中央銀行(もしくは民間銀行)が名目金利をゼロ以下に設定する政策であり、経済を刺激するために行われる非伝統的金融政策である。似たような低金利政策にゼロ金利政策があるが、マイナス金利政策は名目金利をゼロ未満にするという点で異なっている。

2016年1月29日、日本銀行はマイナス金利政策の採用を発表した。これは民間銀行の日銀当座預金にある超過準備に対して-0.1%のマイナス金利を課すものであり、同年2月16日より実行された。

ウィキペディア「マイナス金利政策」より抜粋

 

国債のマイナス利回り

日銀のマイナス金利政策を受けて、日本国債の利回りもマイナスなモノが流通しています。ビックリな状態です。

(2018年9月末 国債利回り「世界の国債 Investiong.com」より)

 

民間銀行の利ザヤ(収益性)

銀行112行の2018年3月期決算は、日銀のマイナス金利政策の影響を受け、軒並み厳しい収益状況だったことがわかった。112行の「総資金利ざや」は、資金調達が運用よりも金利が高くなる「逆ざや」が調査を開始以来、2番目に多い16行(前年同期20行)と高水準だった。

(略)

銀行は安定的な経常収益である貸出金利息の上昇が難しい。このため、投信などの手数料収入やコンサルタント業務など、非金利収入を新たな収益源に育てることが急務になっている。

(略)

112行の中央値比較では低金利が続き、主に貸出金利回り」(1.23→1.13%)の落ち込みにより「資金運用利回り」(1.13→1.08%)が低下し、同時に「預金等利回り」(0.03→0.02%)の低下もあって「資金調達原価」(0.99→0.96%)も前年同期を下回った。

東京商工リサーチ「銀行112行 2018年3月期決算 総資金利ざや」調査 (2018年8月8日公開)より抜粋

 

日銀当座預金・国債という安全資産による運用先を失い、会社への貸出金といった資金運用先が思うように伸びない銀行(特に地方銀行)は、頭の痛いことでしょう。ゼロ金利政策にしろ、マイナス金利政策にしろ、すごい時代になったと思います。

 

これらを背景に「高利回り」を謳った詐欺商品が跋扈しています。リスクの低い定期預金や国債の利回りがゼロに近い現在、安全な「高利回り」「元本保証」投資商品などあるハズがありません。

高い収益を望むなら、高リスク・高リターンで必ず高リスクになっています。そのリスクを自分の頭で理解し、コントロールできる知恵・経験がなければ手を出してはいけません。欲を出して高利回りを称する商品に手を出して大損をしても、あくまで自己責任です。スルガ銀行の不正融資問題の報道を見ていて思うのですが、融資を受けておきながら被害者のように振る舞う姿勢はおかしいと思います。

 

セカンド・オピニオン㈱代表取締役
企業再生人® 小澤隆
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