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カテゴリ:企業再生

完全失業率

2018年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.64倍と、バブル経済期を超え、1974年1月以来の実に44年8カ月ぶりの高水準でした。完全失業率(同)も前月より0.1ポイント低い2.3%と、驚異的な数字です。


(総務省統計局HP 「労働力調査」より)

完全失業率とは

日本でいう完全失業率とは、働く能力と意志があり、しかも本人がハローワークに通うなど実際に求職活動をしているにもかかわらず、就業の機会が社会的に与えられていない失業者のことを指します。
(Wikipedia 「失業率」より抜粋)

 

これがどれくらいスゴイかと言うと、2017年の日本の失業率は2.8%で、好景気の米国4.3%すら抜いて世界109国のうち8番目に低い数字なのです。

世界経済のネタ帳 世界の失業ランキング 参照
(注 国によって失業率の定義は異なります)

ちなみに世界109カ国のうち一番失業率が低いのはタイで0.7%です。タイだけではなくシンガポール・ベトナム等のASEAN各国は日本の失業率より軒並み低く、日本と同様に少子高齢化が進むタイ・シンガポールでは若年層のジョブホッピングがとても活発化しています。

 

安定した雇用状況は素晴らしい

ニュースでは物価上昇率2%超えが達成出来ていないアベノミクスの弊害ばかりが強調されますが、国家経済政策の大きな目標の1つは低い失業率(雇用の確保)です。特に若年層の失業率が10%超え(先進国の若者の失業率は2017年13.4%)する社会と比較しても、いろいろ問題はあるとはいえ、安定した雇用の確保を実現している経済状況は大変素晴らしいことだと思います。

 

一方で、この失業率の話題をすると、多くの反論も受けます。

 

そうは言っても、給与が上がっていない!?

物価上昇率2%は達成出来ていませんし、好景気の実感が無いとニュースでは流れますが、給与所得者(サラリーマン)全体の平均給与年間421万円(平成28年)から432万円(平成29年 前年比+2.5%)と着実に増加しています。 (国税庁 民間給与実態統計調査 平成29年分より)

ニュースでは大企業の春闘の姿ばかりが流されるので、その比較で給与があまり上がっていないように見えますが、会社(事業所)の規模別内訳をみても、全ての規模で前年を上回っています。

 

給与が上がってるのは正社員のみじゃないの?

上記表のように、正規雇用で+1.4%、非正規雇用で+1.7% と、双方とも上昇しています。

 

そして一番多い反論は次の論点です。

 

失業率が低いといっても非正規雇用ばかりが増えているのでは?

国税庁調査では、給与所得者を「1年を通じて勤務した給与所得者(12ヶ月継続して給与を得た者)」として集計しています。人手不足という労働市場の逼迫もあって、就業者数は4,945万人と+1.6%増加していて、正規は+3.3%増加、非正規は▲1.8%減少となっているのです。

 

また、扇動的ニュースによって『非正規=悪』のようなイメージがありますが、正規・非正規は働き方の選択肢であって善悪ではありません。実際、厚生労働省の労働力調査でも、非正規雇用者を選択した理由のトップは「自分の都合のよい時間に働きたいから」で29.9%、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という消極的理由は非正規雇用者全体の13.1%です。

政策的救済が必要な「正規の職員・従業員の仕事がないから」による非正規雇用者数は、年々減少しています。

 

 

雇用が安定しているということは、働く側にとって有利だということです。安易な転職は決してオススメしませんが、仮にブラック企業に勤めてしまっていたら、

「もう自分は年齢が高いから、転職先がない」
「生活費を稼ぐために仕方が無い」
「理不尽さにも、とにかく我慢」

と鬱屈して無理をするより、勇気を持って他の就業機会を求めてみて下さい。制度的に日本の会社員は、世界的にみてビックリするくらい守られています。

 

セカンド・オピニオン㈱代表取締役
企業再生人® 小澤隆
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