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カテゴリ:企業再生

株式報酬制度

「賃金支払い5原則」をご存知ですか?

労働基準法第24条で「賃金支払い5原則」が定められています。

第24条 (賃金の支払)

1. 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

2. 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第89条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

「賃金支払い5原則」

1 通貨払い

給料は通貨払いが原則ですので、現金で支払います。現在大半を占めている銀行振込みは、従業員の承諾を得て実施される例外なのです。仮想通貨や物品での現物支給は原則×です。

2 直接払い

給料は従業員に直接支払うのが原則で、家族を含め他人名義先には支払えません。

3 全額払い
給料は全額払いが原則です。例えば会社からの借入金返済との相殺(給料支給時の強制控除)は認められていません。一方で税金や社会保険料は法令で認められたものとしてOKになります。やはり国の債権回収力は最強です。

4 毎月払い

給料は毎月最低1回以上支給されなければいけません。仮に年棒制の場合でも、分割して支給されなくてはいけません。米国のような月2回支給や週払いもOKです。

5 一定期日払い

給料支給日は毎月一定日でなければなりません。

 

なお、賞与に関しては労働基準法の定めがないため、就業規則に何らかの賞与支払義務を明示していない場合、この「賃金支払い5原則」の枠外になります。時々、「賞与も『賃金支払い5原則』が適用されて『通貨払い』が原則」のような説明を見掛けますが、この説明は間違いです。就業規則で「賞与は基本給〇ヶ月分支給する」のように確定的に明示されていない限り、(従業員側の期待値はともかく)給料と違って必ず支払われるモノではありませんし、現物支給もOKなのです。

業績悪化した中小企業が苦肉の策で自社製品等の現物支給ボーナスを出すことがありますが、これは労働協約・労働協定で別途合意したからというケースよりも、元々ボーナスは業績連動で支払義務は無いものの、何とか従業員に報いたいとう会社側の意向の結果なケースが多いです。貰った側は「何だコレ!」になって逆効果かもしれませんが。

そんな景気の悪い話の「自社製品等の現物支給ボーナス」とは違って、もっと景気の良い話の現物支給ボーナスがあります。会社の株式を現物支給する株式報酬です。

 

拡がる株式報酬制度

2018年は企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)が初めて改定され、取締役に多様な人材を取り入れることなどが明記された。

(略)

取締役会は客観性・透明性のある手続きに従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定すべき・・・

 

日本経済新聞 2018年6月13日配信「企業統治指針 初の改定、取締役に多様性」より抜粋

注)企業統治指針とは、企業に持続的な価値向上を促すための行動指針を指し、投資家向けの行動指針であるスチュワードシップ・コードとの両輪で、「日本企業の競争力を強化するため」に金融庁と東京証券取引所が2015年6月に導入した指針です。

 

日本の取締役報酬は、従来から従業員給料の延長で「毎月定額報酬+業績連動役員賞与」スタイルが永らく一般的でした。賛否両論ですが、報酬金額レベルは他の先進国と比較して著しく低くこれでは優秀な人材は集まらないので、米国シリコンバレー等の報酬スタイルを見据えて、金銭支給だけでなくもっと株式報酬制度を充実させよう(一攫千金も狙える夢を持てるようにしよう!)という方向転換を促しています。

 

ここ数年の上場企業IRを眺めていると、「譲渡制限付き株式報酬」導入企業が目立ち、株価値上がり益を追求する従来型の適格税制ストック・オプションだけでなく、フルバリュー型の「1円ストック・オプション」や「譲渡制限付き株式報酬」もかなり普及してきました。

残念ながら「1円ストック・オプション」や「譲渡制限付き株式報酬」は適格税制の枠外にあるので、権利行使時に給与課税が生じて株式売却前に納税資金が必要なこと+インサイダー取引規制から納税資金用に即時株式売却が難しいこと等、実務上の課題は残ったままです。それでも、選択肢が増えること自体はとても良いことだと思います。

 

セカンド・オピニオン㈱代表取締役
企業再生人® 小澤隆
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