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カテゴリ:企業再生

構造改革費用の見方

構造改革費用の会計学的論点は、日本基準とIFRSの差異及び「リストラクチャリングに関連する引当金」に関する論点に集約されるのですが、極めて専門的でつまらない(笑)ので、今回は違う視点がテーマです。

 

国際会計基準ってIFRS?

このブログ内でも国際会計基準(IFRS)についての言及が出てきます。少し説明しましょう。

正確に言うと、日本会計基準に対応する国際会計基準とは、IAS(InternationalAccountingStandard)「国際会計基準」と、
IFRS(InternationalFinancialReportingStandard)と言われる「国際財務報告基準」
の両方を指します。前者は会計処理に関する基準、後者は表示(報告)方法に関する基準です。日本会計基準という場合は会計処理と表示方法の双方を含むので、対比させる場合は

日本基準 ⇔ 国際会計基準(IAS + IFRS)

となるのですが、メンドクサイ&混乱を招きやすいので、一般紙や一般的な会話の中では、「国際会計基準 = IFRS」とザックリ言うことが多いです。

ちなみに日本基準の説明はとても複雑で、上場企業向けには金融商品取引法、未公開企業向けには会社法という建前で、実務上は税法ベースに従う企業が圧倒的に多いというように、かなりガラパゴス化しています。

 

経常利益重視の経営分析?

日本基準と国際会計基準の差際を説明すると、会計学的論点が沢山出てきますが、
・日本基準 P/L重視
・国際会計基準 B/S重視
と頭に入れて論点を眺めるとハッキリしてきます。

日本ではあまり馴染みのない『減損会計』的発想等は、B/S(≒財政状態計算書)重視の観点から来ています。

日本では伝統的に損益計算書が重視され、経営分析上、事業の恒常的利益を示す営業利益・経常利益がとても重要とされています。

私自身は、この考え方に懐疑的です。企業再生の入り口で数値分析をする際、経常損益よりも税引前損益を重視します。最大の理由は、恣意的な理由若しくは外部環境への適応が遅いために計上した特別損益によって経常損益は歪められやすいと考えているからです。

 

特別損益とは

特別損失とは、企業の通常の経営活動では発生しない、その期だけ例外的に発生した損失のことです。特別利益と同様に、特別損失に該当するかどうかについては一律に判断する基準がないため、臨時性と金額から個別に検討する必要があります。
(フリーウェイ経理 「特別利益と特別損失って何が特別なの?」より抜粋)

 

企業会計原則注解12

特別損益に属する項目としては、次のようなものがある。
(1) 臨時損益
イ 固定資産売却損益
ロ 転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益
ハ 災害による損失
(2) 前期損益修正
イ 過年度における引当金の過不足修正額
ロ 過年度における減価償却の過不足修正額
ハ 過年度におけるたな卸資産評価の訂正額
ニ 過年度償却済債権の取立額
なお、特別損益に属する項目であっても、金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常損益計算に含めることができる。

 

構造改革費用

2000年以降、上場企業の決算では「構造改革費用」という名の多額の費用を特別損失に計上するケースが多くなっています。

経常損益はプラスだが、市場の変化に対応するための構造改革で多額の費用を特別損失に計上し、最終損益はマイナスになった」という発信スタイルがブームになった感さえあります。

ところが国際会計基準適用会社では、同じ多額の構造改革費用を計上しても、その費用は営業損益内に認識されて、最終損益がマイナスになったという表示しかされません。(注記としてその内容は別途開示されます)。

同じ現象を示しているのに、イメージが違います。そうです、それぞれの考え方を知らないと、会社の決算書を正しく読み取れないのです。

 

飲食店経営を例に考えよてみよう

例えば飲食店経営を考えましょう。

飲食店事業は、日常的な店舗運営とは別に定期的なリニューアルが必要になります。お客嗜好の変化が激しい飲食店業界では、店舗の物理的リニューアルだけでなく、10年という期間でみれば業態転換(ラーメン屋→焼肉屋etc)すら、臨時的ではなく、恒常的に起こりえるかもしれません。

5年単位でリニューアルをしないと客足が落ちてしまう市場では、リニューアルをしない前提の経常利益が大幅なプラスでも、定期的に実施するリニューアル費用が特別損失として5年毎に多額計上されていた場合、本来の事業利益はどこを見たら良いのでしょうか?そしてどのような事業計画を考えるべきなのでしょうか?

市場変化の速度が激しい現在では、何を「臨時的」と見るかは極めて恣意的になってしまうと思うのです。実際、「銀行向け決算書では、なるべく特別損益を計上して経常利益を良く見せ、与信に役立てよう!」という趣旨のアドバイスをする会計事務所もあります。とても不毛なアドバイスだと思います。

 

セカンド・オピニオン㈱代表取締役
企業再生人® 小澤隆
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