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カテゴリ:企業再生

企業の社会的責任(CSR)

 

企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility、略称:CSR)とは、『企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的(ボランタリー)に社会に貢献する責任』を指します。

具体的には…何でしょう?意外かもしれませんが、企業の社会的責任(CSR)には明確な定義がある訳ではありません。何となく「経済的利益追求以外の、寄付活動やボランティア活動」のようなイメージを持つ方も多いかと思いますが、企業の社会的責任(CSR)の概念に寄付活動やボランティア活動は含まれていません。

 

ISO26000による「社会的責任」の定義

社会的責任の定義

組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任:
-健康及び社会の繁栄を含む持続可能な発展への貢献
-ステークホルダーの期待への配慮
-関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重
-組織全体に統合され、組織の関係の中で実践される行動

注1:活動には、製品、サービス及びプロセスを含む
注2:関係とは組織の影響力の範囲内での活動を指す

(原典:ISO26000 definition 2.18 , 日本語訳:一般財団法人CSOネットワークより)

ISO26000では、「7つの原則」説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重と「7つの中核問題」組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画を示し、行動指針(ガイダンス)を提言していますが… 抽象的表現でとてもムズカシイです(笑)。

 

経済産業省によるCSR定義

日本ではどうかというと、経済産業省がステークホルダー間のコミュニケーションを促進するためのプラットフォーム作り政策として、定義を公表しています。

「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。

とあります。企業会計、開示、CSR(企業の社会的責任)が一括りになっているのでイメージが湧きやすいです。「働き方改革」もこの一環でしょうか?

いずれにせよ冒頭で書いたように、「経済的利益追求以外の、寄付活動やボランティア活動」を直接意味していません。

 

会社の存在意義と社会的責任

会社の存在意義に関しては、人によって考え方が千差万別だと思います。法律的に考えれば株主の経済的利益追求のハコでしかありませんし、従業員からみれば生活の糧である給料を得る場です。

私自身はシンプルに考えていて、「会社の存在意義は雇用機会の創出と税金支払にある」と考えています。歴史的に見て、社会が安定・発展するには「雇用」の確保が必須ですし、社会インフラの維持発展には「税金」支払による貢献が一番だと考えています。会社の売上とは「他人に貢献した対価」と考えられますし、「他人への貢献」「雇用」が提供出来る会社とは、存在自体が社会的責任を充分果たしていると思ってイイのです!さらに継続的に利益計上して事業継続し、税金を支払って社会インフラの維持発展に寄与できれば、最高の社会的責任を果てしていると思っています。

 

この考え方の延長で「企業の社会的責任」を捉えているので、「寄付活動やボランティア活動」には私自身は慎重的な考え方だと思います。

 

弊社が行っているCSR活動「アジアに学校を創ろうproject」

そうすると、なぜ「アジアに学校を創ろうproject」を実践しているのか?と訊かれます。

理由は単純に「自己満足」です。弊社が行っているCSR活動「アジアに学校を創ろうproject」は、「会社の存在意義」と「私自身の自己満足発想」の折衷案としてスタートしました。自分を納得させるために「会社として寄付をする場合は、個人としても同額を寄付する」という縛りを作り、自己満足を正当化させています。

 

「会社のカネから寄付をするなんてタダのエゴだ!その分、社員に還元すべきだ!個人のカネでやればいいじゃないか」という考え方もあります。一方で日本の税法では、個人からのカネより会社からの寄付の方が有利なので、同じ経済負担で支援先への寄付額を最大化するには会社のカネの方が適しているという知識もあります。不思議なもので、会社からではなく個人のカネから寄付活動をすると、何故か「売名行為」のように言われることもありました。何故だろう?

 

「アジアに学校を創ろうproject」以外にも、経済的余裕のない頃から別の寄付行為をさせて頂いています。私の知る限りですが、私の周囲の経済的に豊かな方々は、他人に知らせること無く同じような行動を取っています。一方で「お金に余裕が出来たら自分も寄付をする」と言いながら、その後も決してそのような行動を取ることは無い方もいます。その違いは「自分のしたことがないコトは分からない」という考え方や選択肢の違いから生じているのだろうと思います。

 

寄付やボランティアといった行動を義務感で実践する必要は全くありません。目の前のどんな小さなコトでも良いのです。社会的責任と大上段に構える以前に、私達大人の世代は自分だけの経済的利益だけでなく、もっと「次の世代へ引き渡す社会」へ意識を向けた方が良いのでは無いか?と強く思っています。

 

 

セカンド・オピニオン㈱代表取締役
企業再生人® 小澤隆
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