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カテゴリ:企業再生

1人会社における「個人事業主 vs 法人化」の議論

個人事業主(フリーランサー)の方から、「個人事業主より会社にした方が、節税が出来て税金面でお得ですか?」と聞かれることがあります。あと、よくある質問は、「会社を作るなら『株式会社』と『合同会社』、どちらがオトクですか?」というものです。

 

ネット検索してみると色々な説明があって、悩ましいですね。

 

そして、それらの検索による説明は、設立コストの大小とか、僅差しか生じない節税メリットを延々と説明するとか、事業運営を考えるうえで、正直どーでもいいコトを細かに羅列しているので、更に悩ましいです。

 

この質問に答えるには、まず前提条件があって、
従業員を雇用するつもりなら、『株式会社』設立の選択肢しかありません!
になります。

 

「事業利益への税金」や「社会保険」といった金銭問題の前に、従業員を雇う場合は、従業員とのモメ事が発生するリスクが常に存在します。個人事業主のままだと、その際に従業員と法的に対峙するのはアナタ個人になってしまうので(損害賠償などはアナタ個人が無限責任を負ってしまう)、法人化が必須です。

銀行借入による資金調達(代表者個人の連帯保証は必須で、アナタ個人への責任は逃れられません)のやり易さや、従業員の社会保険加入を考えれば、『株式会社』による法人化の一択です。

 

質問者の趣旨は、自分1人がビジネスをする「フリーランス」「1人ビジネス」状態で、『個人事業主』と『法人化』のどちらがオトクか? その場合は『株式会社』と『合同会社』のどちらがオトクか?というモノです。

 

以下の説明は、「フリーランス」「1人ビジネス」を前提とした説明です。

 

『個人事業主』と『法人化』のどちらがオトクか?

〇税金面では、売上が800 万円~1,000万円を超えないと、法人化しても節税メリットより運営コストの方が高くついてしまうので、あまり意味が無い。

〇そもそも売上が脱サラ時の給与額面の2倍になって初めて、サラリーマン時代の経済状態と同じになるので、まずはその規模の売上に到達することに集中した方が良い。

これが回答です。

 

法人化すると、
・法人税申告書用の決算作成が必要で、自分の時間が割かれてしまう。
・自分で出来なければ顧問税理士報酬が発生(年間20万円~)
・事業利益がマイナスでも発生する税金コストの発生(年間7万円)
というデメリットがあるのです。

時々、法人税率と個人の(事業)所得税率を単純比較している説明がありますが、間違いです。法人化すると、自分の会社から定額給料をもらう形になるので、自分の手元に現金が届くまでに「事業利益に対する法人税・地方税」と「給与所得に対する所得税・地方税」の両方がかかってきます。

売上が800万円~1000万円の中では、良く言われる「節税手段(本当は節税にはならないですけど)」は個人事業主の確定申告でも使えるので、同じです。

有名な売上1000万円以下の消費税納付義務免除(お客から預かった消費税を自分の懐に入れてしまうという悪行黙認規定。ただしその分は所得として法人税や所得税が課せられる)も、法人と個人事業主で税務規定は同じです。

 

細かい説明をしだすとキリが無くなってしまうので、このくらいにしますが、結論は

売上が800万円~1000万円に到達するまでは、税金面で法人化するメリットは殆どありません。

になります。まずは脱サラ時の給与額面の2倍か1,000万円の売上を達成するコトに邁進するのが最優先課題です!

 

私が起業時にスグ法人化を選んだ理由

私が起業した際は、迷わず法人化(株式会社)を選択しました。起業時は従業員を雇用しない個人企業法人(代表者1人だけの会社)だったのですが、法人化することによって自分自身が社会保険(健康保険・厚生年金)に加入したかったからです。

私が起業した際に最優先に考えたのが、家族(奥さんと子供)への保障でした。

多くのネット情報では、法人化すると自動的に「社会保険の適用事務所」になり、会社負担保険料が発生して保険料金額が実質2倍になることをデメリットとして説明していますが、私は大きな間違いだと思っています。

 

家族や自分への生涯保障を、個人事業主(国民健康保険&国民年金)と法人化(健康保険&厚生年金)で比較すると

傷病手当金(ケガ・病気の所得補償 最大1年6ヶ月)の有無
・出産手当金の有無
遺族年金・障害年金の給付金額の差
・老齢年金(一般的に言う老後年金)給付額の差

の違いがあまりに大きいのです。仮にこれらの差を民間保険でカバーしようとすると、個人事業主(国民健康保険&国民年金)と法人化(健康保険&厚生年金)の保険料差額の比ではない保険料が必要です(起業当時、このシミュレーション計算には多大な労力と時間を費やしました)。それくらい、健康保険&厚生年金による保障制度は最強です。

 

家族が居ない独身の身だったら「起業したてで事業がまだ軌道に乗っていないので、目の前は保険料が少ない国民健康保険&国民年金の方が良い」という考え方も選択できたと思います。

 

私の場合は「起業したことでサラリーマン時代と比較して、家族への保障レベルが低下するのは絶対に避けるようにしよう。もしその状態が続くなら、潔くサラリーマンに戻ろう」と考えて、最初から法人でスタートしました。その後、再生案件の失敗により個人経済面での暗黒時代(笑)が長く続くのですが、社会保険の維持だけは何とか必至で耐えました。

脱サラ志向の方に知って欲しいのですが、会社負担額が発生して保険料が2倍になるのではなく、年収額面が500万円のサラリーマンなら、社会保険料の会社負担分16%(80万円相当)を込みの580万円が、年収額面500万円時代と同じ経済状況を得るに必要な人件費になります。

実際には、今まで会社負担だった交通費・交際費や優雅な有給休暇制度の消滅、退職金制度の消滅etcを考えると、脱サラしてフリーランサーになったらサラリーマン時代の年収額面の2倍程度の売上がないと、同じ経済状況には到達できないと是非知って欲しいのです。

 

「株式会社」か「合同会社」か?

日本の一般的な会社形態には 合名会社・合資会社・合同会社・株式会社の4つがありますが、1人会社としての使い勝手を考えると株式会社か合同会社の2択になります。

 

〇1人会社なら株式会社でも合同会社でも差はない。
〇対外的信用は、「株式」「合同」の差よりも資本金の大小の方が左右される。

 

税務面では、株式会社も合同会社も全く同じです。対外的信用は株式会社の方が上と言われますが、その差は大きなものではありません。資本金10万円の株式会社と資本金500万円の合同会社なら圧倒的に後者の方が上でしょう。

 

設立コストは、設立代行業者を使って株式会社が25万円前後、合同会社で10万円前後と登録免許税の差で合同会社が安いですが、合同会社→株式会社への組織変更も初期コスト差額の15万円前後のコストで出来ます。取引先の要望で「会社」にしたい程度の理由なら合同会社でも充分ですし、対外的信用が気になるなら、合同会社でスタートして、後から組織変更してしまうこともアリですね。

ただし、「法人化」は法人決算の必要や社会保険への強制加入(保険料が会社負担分が生じて約2倍になる)があるので、その覚悟が必要です!こちらの方が余程重要な判断要素です。

 

お得情報に振り回され過ぎないように

私は今でも

・セカンド・オピニオン社創業という起業家
・公認会計士という個人事業主
・従業員350人超の再生会社群のオーナー経営者

という3足の草鞋を履いた状態なので、起業を通じた個人事業・会社組織の相違に敏感な方だと思います。そのためか、ネット上に氾濫している起業家向けのテキトーな「お得情報」と、それに関連する質問に辟易することが多いです。

 

テキトーな「お得情報」になってしまうのは、情報発信者が「自ら起業したことが無い」「士業等のセールストークが入っている」か「起業したとしても一定規模まで事業を発展させた経験が無い」ことによる経験不足が原因なのかな?と推測しています。

起業時に「お得情報」を考える時間と余力があったら、まずは目標売上を達成することに邁進しましょう!「お得情報」を考えるのは、その後でも全然遅くありません。

 

 

セカンド・オピニオン㈱代表取締役
企業再生人® 小澤隆
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【玉利ようこ】
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