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カテゴリ:企業再生

テレワークの効果

コロナ禍で多くの企業で強制的に始まったテレワークですが、テレワークを実施した会社・会社員双方ともいろんな「気づき」があったと思います。

それでも「淡路島へのパソナ本社移転計画」のニュースには驚きました!

人材派遣大手のパソナグループは9月1日、東京にある本社機能を段階的に兵庫県の淡路島に移すと発表した。経営企画や総務、財務経理、広報などの約1800人のうち1200人を9月から2023年度末までに順次移す計画。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に働き方やオフィスの在り方を見直す動きが広がっているが、パソナの決断に対しては驚きの声も上がる。

この移転計画について、日経ビジネスでパソナ社長へのインタビューが掲載されています。

淡路島に本社移転のパソナ南部代表「リストラじゃない」

1つは東京にすべての本社機能が集まっていることへの懸念です。新型コロナでは、1人でも陽性患者が出れば1フロアを閉める必要があります。感染が拡大すれば事業への影響が避けられません。ですから、本社機能を分散してリスクヘッジをする狙いがあります。

加えて、経営者の立場で言うと経費節減の意味もあります。これまでは都心の高いオフィスの賃料を払って、従業員の交通費を払って仕事をしてもらっていました。しかし、淡路島であればオフィスの賃料を場合によっては10分の1に抑えられる。住居も東京のオフィスから30km圏の相場の5分の1くらいで借りられます。さらに交通費もそこまでかからない。

自然豊かな環境で通勤ラッシュから解放されて働くという、心の豊かさにもつながります。

パソナにはそれぞれの社員の知見を共有するシステムができていて、先輩が後輩に助言するといった社員間の仕事上のコミュニケーションが従来ほど必要ではなくなっていることに今回のコロナ禍で気付きました。それで思い切って決断したという側面もあります。

日経ビジネス 2020年9月3日配信より抜粋・引用

 

確かにオフィス賃料や社員の住居費は東京に比べれば安いと思います。ただ東京勤務の社員はどこまで転居に付き合えるのか?と素朴に疑問に思いました。

でも、こうやって東京一極から選択肢が増えることは、とても良いことだと思います。過渡期は適応するのがタイヘンなのですが、是非定着して欲しいです。

 

テレワークって何?

テレワークとは、勤労形態の一種で、情報通信技術を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいいいます。「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。テレワークで働く人をテレワーカーと呼びます。

 

コロナ禍によって脚光を浴びたテレワークですが、コロナ禍の前から、政府は、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進していました。ご存知でしたか?

2005年にテレワーク関係4省(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)の呼びかけによりテレワーク推進フォーラムが設立され、テレワークの円滑な導入や効果的な運用に資する調査研究及び普及活動を展開しています。

2016年7月からは、関係府省副大臣によるテレワーク関係府省連絡会議が開催され、関係府省の更なる連携が図られてきました。

そして、国土交通省では2002年からテレワーカーの実態等を調査して公表しています。有効サンプル数40,000人なので、かなり大掛かりな調査です。

 

テレワーク人口実態調査

テレワーク人口実態調査の最新版は2017(H29)年版なので、コロナ禍の後の現在とは様変わりしていると思われるかもしれませんが、この調査概要をいくつかご紹介しましょう。それぞれのキーワードをクリックすると、報告書の該当部分が表示されます。

 

Q全体でどのくらいの割合の会社がテレワーク制度を採用しているのか?

雇用型テレワーカーの割合は15%となっている。

 

Qどの業種の会社がテレワーク制度に向いているのか?向いていないのか?

「情報通信業」のテレワーカーの割合が最も高く30%を超え、次いで「学術研究、専門・技術サービ
ス業」が27.0%、他業種は約10~20%となっており、「宿泊業・飲食業」の7.2%が最も低い

 

Qテレワークの効果は?

プラス効果として、「自由に使える時間が増えた」 「通勤時間・移動時間が減った」「業務効率が上がった」という回答が約45%と多い。一方、 「全体的にマイナス効果があった」と回答している割合は、雇用型で5%未満と少ないが、マイナス効果として、「仕事時間(残業時間)が増えた」という回答が約35%と多い。

 

コロナ禍前の調査ですが、強制的に実施された現在から見返してみても、納得できる調査報告内容じゃないか?と思います。是非調査報告書全体を眺めてみてください。結局、テレワークを導入するかどうかは、外部環境ではなく、会社の意思決定次第なのだということが良く分かる調査結果だと思います。

 

 

企業再生人® 小澤隆
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