セカンド・オピニオンとは

小澤隆 ー 代表者メッセージ ー

小澤隆多くの経営者・金融機関・専門家・取引先の皆様の支援のもと、企業再生を実践して18年を超え、セカンド・オピニオン株式会社としての組織体制による企業再生も、お陰様で14期目を迎えています。当初は公認会計士という「職業専門家」として企業再生コンサルティングを実践してきましたが、一般的手法・目標設定に違和感を覚えるようになり、その都度自分で納得のゆくように軌道修正してきました。ある場面では「専門家」として、別の場面では自ら「社長」として企業再生を図り、挑戦・失敗・成功の繰り返し……といった具合でしたが、今では保有する再生事業体だけでも合計で売上70億円・従業員350名(2020年5月現在)を超えるまでに成長しています。
 
2011年からスタートしたCSR活動「アジアに学校を創ろうProject」も、お蔭様で途切れることなく継続支援になり今期に10年目を迎えます。支援地域はコロナ禍で未だ入国が出来ない状況ですが、2020年5月に入り現地NGOが活動できる状況になったので、昨年に引き続き環境・衛生問題をテーマにした「グリーンスクール・プロジェクト」を継続します。
 
 
第13期(2020年4月期)は、日本、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、香港、フィリピン、米国、台湾といった10カ国以上に拡張した再生事業体が順調に推移し、国内で展開する他の再生事業体も過去最高売上・利益を想定していたところ、2020年2月頃からのコロナ禍によって各国都市がロックダウン状態となり、一転して事業継続性を鑑みる状態となりました。
 
 
第14期(2021年4月期)はコロナ禍による影響が引き続き想定され、景気後退の可能性が指摘がされています。
幸いなことに現時点ではコロナ禍の経済的影響は最小限に抑えられていますが、今後の経済環境の変化如何によっては、各再生事業体について難しい舵取りが要求されるだろうと想定しています。国内の新規再生案件の打診・問い合わせについては、非常事態宣言下では物理的移動が制限されており、満足な企業再生業務の提供が見込めなかったため、2020年3月以降の打診案件はほぼ検討見送り状態でした。
非常事態宣言が解除された2020年6月以降も不確定要素が多々ありますが、その中で私達が出来ることを見極め、慎重に一歩一歩進めていこうと考えています。
 
 
これからも私達は、長期的視点を持ち挑戦を続けながら、企業再生の道を歩んで行こうと思います。
 

代表者略歴

代表取締役 小澤 隆 Takashi Ozawa
・公認会計士
 
1992年 明治大学商学部卒
1992年 大手監査法人で会計監査・IPO支援に日本・米国で10年間従事
2003年 ベンチャー企業CFOを経てM&Aハウスを立ち上げ、M&Aや企業再生・ファンド運営に従事する
2007年 セカンド・オピニオン株式会社を創業・設立
2011年 CSR活動「アジアに学校を創ろう」Project開始
2014年 シンガポール駐在員事務所開設
2016年 セカンド・オピニオン株式会社 設立10周年
2018年 海外展開10カ国を超える
2020年 CSR活動「アジアに学校を創ろう」Project10周年
 

【 現在の業務内容(2020年5月現在)】
複数社(売上70億超、従業員350名超)の再生会社を保有・経営
企業再生業務 / 企業再生投資