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カテゴリ:企業再生

時価総額対決(株式 VS 仮想通貨)

2018年1月26日に発生した「仮想通貨NEM580億円相当の不正流出」事件は、大きなニュースになりました。私自身も驚いたのですが、ニュースの論調と驚いた点が少し違います。

2018年1月26日、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」におきまして、一部機能の停止に至る事象が発生致しました。本事象に伴い、お客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

発生事象

1月26日 02:57頃 :事象の発生 (正確な発生時刻を特定するため、現在調査を継続しております。 ※1/27 10:35頃追記)
1月26日 00:02頃 :事象の発生 (※1/31 21:15頃追記)
1月26日 11:25頃 :当社にて異常を検知
1月26日 12:07頃 :NEMの入金一時停止について告知
1月26日 12:38頃 :NEMの売買一時停止について告知
1月26日 12:52頃 :NEMの出金一時停止について告知
1月26日 16:33頃 :JPYを含め、全ての取扱通貨の出金一時停止について告知
1月26日 17:23頃 :BTC以外(オルトコイン)の売買の一時停止について告知
1月26日 18:50頃 :クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金一時停止について告知

事象・原因
当社にて保有しているNEMが不正に外部へ送金されたものでございます。原因に関しましては、現在究明中でございます。また、日本円を含めその他の通貨に同様の事象は確認されておりません。

『コインチェック株式会社 PRESS
Coincheckサービスにおける一部機能の停止について」より抜粋』

 

この事件は「仮想通貨」そのものに対する事件ではなく、「仮想通過」を扱う「取引所運営会社への不正アクセス、流失」事件です。実は「取引所」に対する不正アクセス・流失事件は、それ程珍しい事件ではありません

2014年2月に、仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックス(当時、世界のビットコインの70%取り扱いと言われていました)が不正侵入者によるハッキング行為により大量の顧客・自己保有ビットコインを消失したとして東京地裁に民事再生法の適用申請をしています(同年4月 破産手続きに移行。ただし2017年11月に残余ビットコインの価格が急騰し、民事再生手続の再申立てになっています)。

また最近では、2017年12月には韓国の仮想通貨取引所ユービットが不正アクセスによって保有仮想通貨の17%を流失したとして全面閉鎖、破産申請(ロイター2017年12月19日配信記事)に至っています。

 

驚いたのは、私の知る限り、NEMはBTC(ビットコイン)と違って仮想通貨の中ではマイナー通貨であり、それがコインチェック社流失分相当で580億円にもなると言う点です。

 

仮想通貨の時価総額

仮想通貨の時価総額(2018年2月17日現在)は、US$ 501,680MM(日本円で約55兆円 1 US$=110円計算)です。その中でNEMは順位12位US$ 5,310MM(日本円で約5,830億円)を占めています。事件後から価格変動はあったと思いますが、今回コインチェックから流失したNEMは、全世界NEM取扱量のおよそ10%前後に該当します


( CoinCheckup より抜粋)

 

2017年はビットコインを中心に仮想通貨が急騰した年でした。取引価格を有する仮想通貨の世界全体時価総額は55兆円にも膨張していたのです。素直に驚きました。

あれ?仮想通貨にナゼ時価総額という概念があるんだ?と思った方は鋭いです。ドルや円といった通貨と違って、仮想通貨はその特性から各通貨供給量の上限があるので時価総額が算出可能なのです。(個人的には、ビットコイン等の暗号通貨は「通貨」としての価値が極めて限定的なので、「通貨」と呼ぶのはオカシイと思います。)

さて、仮想通貨の時価総額55兆円と言われても、それがどれくらいの大きさなのか、比較対象がないと良く分らないと思います。株式の時価総額と比較してみましょう。

 

世界の株式総時価総額

取引所の大御所、株式取引所における世界の株式総時価総額はご存知ですか? 取引所には株式・商品(金などの貴金属、石油)やデリバティブ商品など、結構種類があります。仮想通貨の時価総額55兆円がどれくらいの大きさなのか、比較対象がないと良く分らないと思います。その中でも、やはり取引所と言えば株式取引所です。東京証券取引所なら日経平均225やTOPIXといった株式指数が有名ですね。

 

国際取引所連合(WFE: World Federation of Exchanges)の2017 Market Highlight(英語のみ)によれば、加盟取引所全体の時価総額は US$ 87,161,759MM(日本円で約9,587兆円 1 US$=110円計算)で、仮想通貨の時価総額55兆円はその0.5%程度にしか相当しません。これを将来性から小さいとみるのか、仮想通貨バブルで大きいとみるかは、まだ誰も分りません。

 

せっかく国際取引所連合の資料を引っ張ってきたので、世界の株式市場を取引所ベースで俯瞰してみましょう。ダントツに大きいのが北米地区のニューヨーク証券取引所(約2,200兆円)とNASDAQ(約1,000兆円)で、世界NO.1とNo.2です。3位には日本取引所グループが約500兆円で入ってくるのですが、これは中国株式市場が上海(約450兆円)、深セン(約350兆円)、香港(340兆円)と割れているためで、合算すれば1,000兆円を軽く上回り、実質世界No.2です。その後、ロンドン(約400兆円)、ユーロネクスト(約380兆円)と続きます。

 

「仮想通貨NEM580億円相当の不正流出」のニュースを見ていて思ったのですが、仮想通過取引所の分りやすい説明をしていたニュースはほぼ皆無でした。感情的な情緒論ニュースでなく、全体俯瞰を入れた客観的ニュースが欲しいと思います。

 

セカンド・オピニオン㈱代表取締役
企業再生人® 小澤隆