サービス

セカンド・オピニオンとは? サービス

セカンド・オピニオンが提供する、企業再生サービス

企業再生業務

弊社の企業再生業務は、再生会社経営権の取得を前提とした上で、弊社が派遣する企業再生人®が経営者となって、「従業員主体の企業再生を短期間で達成し、成長ステージに向かわせる」ことを意味しています。一時的・部分的な企業再生コンサルティング業務は志向していません。 企業再生人®のもとで、

・再生計画を法律・会計専門家らと共に策定し、
・12ヶ月以内の黒字化、
・その後の成長ステージへの移行

を実践していきます。

企業再生業務は、経営破綻時における短期視点の経営改革業務と、その後の成長ステージに向かう長期視点の経営改善業務の双方が必須です。

弊社の企業再生業務に関する報酬は、企業再生過程により獲得した事業利益からの支払を想定しています。基本的に成功報酬がベースになります 。

企業再生投資

中堅・中小企業を対象に、弊社自らが企業再生人®として再生会社の経営者となり、大きくリスクを取った上でスピーディーに企業再生投資の投資判断・意思決定を実行します。

弊社の企業再生投資は現時点ですべて自己資金のみで構成され、再生ファンド等の外部資本導入を志向していません。「中堅・中小企業の企業再生で、短期間のキャピタルゲインの求めるべきではない」という弊社の企業再生方針が色濃く反映されているのです。

従来の一般的な企業再生投資は、不良債権を割安に買収し、その後資産の売却によって収益を上げる、いわゆるハゲタカ型の投資手法が中心でした。最近でこそ再生会社のキャッシュフローの改善に取り組んで企業価値の増加を図るような企業再生投資も見られるようになりましたが、そのような企業再生投資は、日本ではまだまだ中堅・中小企業を対象としていません。ここに弊社の企業再生投資の大きな存在意義あると自負しています。

ご依頼に関するご案内

報酬体系

報酬は、企業再生コンサルティング提供で一般的な、「作業時間集計による報酬」体系は想定しておらず、「企業再生後の事業利益からの成功報酬」を想定しています。

成功報酬は、企業再生における経済的利益、すなわち黒字化達成後の事業利益の20%~40%相当が目安となります。具体的な報酬体系は各再生案件の特性・リスクに応じて、事前個別協議で決定させて頂きます。

企業再生の序盤では、財務リストラや人員リストラによって一時的な縮小均衡を目指すことが多いのですが、その際に会社が将来成長に向かう投資額までカットして黒字化する企業再生方針には大きく反対します。弊社では、成功報酬を得るために無理強いした一時的黒字化は目指しません。
  

弊社の考える企業再生とは「一時的な黒字化」ではなく、「従業員主体の企業再生を短期間で達成し、成長ステージに向かう」黒字化の継続的確立が目標です。例えば、債務免除等による利益は「企業再生における経済的利益」でも事業利益とは性質が大きく違います。

このような理由から、各再生案件に特性・リスクを勘案しての報酬体系を決定する個別協議が必要となります。

企業再生のお問い合わせ

弊社に向いている企業再生案件

・現在の社長・経営陣による既存の経営方針では事業継続が困難とご判断されている案件
・従業員の雇用を最優先に考える弊社再生方針にご賛同頂ける案件
・弊社による企業再生投資(第三者割当増資)、経営権譲渡をご理解頂ける案件

弊社では、「再生の計画・処方箋を示す企業再生コンサルティング」のみでは企業再生には不十分で、その後の実践が伴わなければ、企業再生は成立出来ないと考えています。そのためには、企業再生の入り口には既存の柵(しがらみ)とは一線を画した経営刷新が必要だと考えています。

弊社には向かない企業再生案件

・定型的な再生コンサルティングのみを望まれる案件
「中小企業再生支援協議会」等、公的機関窓口へのご相談をお勧めします。

定型的な再生コンサルティング(現状把握、再生計画の立案等)サービスであれば、公的機関窓口からの紹介を受けると、作業時間集計による報酬体系の相場もほぼ同一で安心です。

・緊急融資を受けて、目の前の資金繰り問題を脱したいと考えている案件
金融機関との再交渉をお勧めします。

安易な高金利での資金調達は経営課題の先送りで、傷口を拡げるだけの結果になります。経営課題と正面から向き合って、公的機関窓口へのご相談を含め、金融機関との交渉をするべきなのです。

なお、弊社による資金注入は企業再生投資であって、融資のみの資金注入は想定していません。また、必要に応じて迅速な企業再生投資を実行していますが、全ての企業再生案件に企業再生投資をお約束するものではありません。

・可能な限り会社を高値売却して、現在の経営責任から解放されたいと思われている案件
M&A仲介会社へのご相談をお勧めします。

弊社の企業再生投資は、再生事業への資金注入を優先して、既存株主への資金提供には重点を置いていません。現時点での企業価値よりも、企業再生を図り復活した後の企業価値をベースでの経済的解決を考えることが、結局は既存株主を含めた全ての利害関係者を納得させることが可能だと考えています。

企業再生のご相談方法

お問い合わせ

「お問い合わせ」フォームからご相談内容の概略をご連絡下さい。
弊社からメールで返信をさせて頂きます。

NDA締結と書類のご提出

NDA(秘密保持契約)締結後、下記の情報を弊社宛にお送り下さい。

・財務諸表(勘定科目内訳を含む税務申告書)2期分
・会社案内・事業案内
・弊社からお願いした補足資料

初期検討(約1週間)

頂いた資料をもとに、弊社で「企業再生アドバイザリー契約」が受託可能かどうか社内で初期検討させて頂きます。
ご相談頂いた企業再生案件のうち、弊社ではお受けできない場合もありますので、予めご理解下さい。その場合はお預かりした資料は全て返却させて頂きます。

お打ち合わせ(約1ヵ月)

事業に対する追加質問やヒアリング、事業内容調査、ご要望や企業再生目標の明確化、企業再生期間の設定や報酬体系についてのお打ち合わせを実施します。この際に弁護士・会計士ら専門家を含めた企業再生チーム編成もしますので、その企業再生再生チームとのお打ち合わせも実施します。

企業再生アドバイザリー契約締結

企業再生方針が合意された場合、その企業再生方針に沿った「企業再生アドバイザリー契約締結」を締結します。必要に応じて、企業再生方針に従った企業再生投資も実行します。

企業再生実行(半年~1年間)

「従業員主体の企業再生を短期間で達成し、成長ステージに向かう」目標に向けた企業再生業務を実行します。

*注1
NDAに関しては、経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」における「参考資料2 各種契約書等の参考例 – 第4 業務提携の検討における秘密保持契約書の例」を参考にしています。

<参考>
経済産業省HP 「秘密情報の保護ハンドブック ~企業価値向上に向けて~」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#handbook
参考資料2 各種契約書等の参考例 (PDF 733KB)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/reference2.pdf

Q&A

どのくらいの売上規模の企業再生案件を手掛けるのでしょうか?
売上規模で数億円~数十億円の規模を想定しています。
企業再生にあたって、受けられない業種はありますか?
特に業種による選別はしていませんが、
・先端技術開発に関する事業
・不動産開発及び販売が主体の事業
はお断りすることが多いです。
また、弊社によって「公序良俗に反する」と判断した事業はお受けできません。
何が御社の企業再生の特色なのでしょう?
経営リスクを取って、弊社の派遣する企業再生人が再生計画を実践する点です。また、過去及び既存再生案件の事業を通じて、一時的に不足人員・移転場所・生産設備といった資金以外の経営資源を用意できることも大きな特色です。
着手金は必要なのでしょうか?
案件内容によるのですが、多くの場合、着手金は請求していません。
企業再生投資はどのくらいの規模なのでしょうか?
案件内容によるので一概には言えないのですが、過去実績では数百万円~数億円の規模の企業再生投資を実施しています。ただし、全ての企業再生案件に対して企業再生投資をお約束するものではありません。
社長である自分は、直ぐに退任すべきなのでしょうか?
会社の状況とご本人の状況次第です。ご本人が疲弊していると弊社が判断し、退任を前提とする場合もあります。 社長ご本人にとって愛着のある会社・事業です。企業再生アドバイザリー契約締結前の打ち合わせで納得のゆくまで協議したいと思います。協議の結果、弊社が関与しない選択肢も勿論尊重させて頂きます。
企業再生の裏技のようなものはあるのでしょうか?
残念ながらありません。経営課題と真正面に向き合って解決していくしかありません。
なお、コンプライアンス上問題のあるスキーム要請については一切お断りしています。